中小企業の共済制度

小規模企業共済

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

 

制度の特徴

  • 掛金は全額所得控除
    掛金は、税法上金額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
  • 共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
    共済金は、税法上、一時払共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

 

小規模企業共済|小規模企業共済(中小機構) (smrj.go.jp)

経営セーフティ共済 (倒産防止共済)

取引先が倒産して売掛金等の回収が困難になった場合、連鎖倒産を未然に防ぐため、あらかじめ積み立てた掛金に応じて無担保・無保証人で共済金の貸付を受けることができる国の共済制度です。

 

制度の特徴

  • 安心・確実な国(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)の共済制度です。
  • 最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。
  • 共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
  • 掛金は税法上、経費または損金に算入できます。

 

経営セーフティ共済|経営セーフティ共済(中小機構) (smrj.go.jp)

火災共済制度

火災地震への備えは大丈夫ですか?
火災地震への備えは大丈夫ですか?

(PDF:1.1MB)

 火災や自然災害、その他建物に関する災害やトラブルを幅広くカバーします。相互扶助の精神により営利を目的としないため、安い掛け金で加入できるのも1つの魅力。

 詳しくは鴻巣市商工会へお問い合わせください。

商工会のビジネス総合保険

商工会のビジネス総合保険
商工会のビジネス総合保険

(PDF:410KB)

 事業を行う中で様々なリスクに対応するために必要な保険「第三者に対する損害賠償」「万が一の休業損害」「財物の損害」を一つにまとめた保険です。

 商工会員であれば、国内損保大手4社の総合保障型保険の通常価格より最大30%程安くなります。

 保険料と保険会社・保障内容は各保険会社によって異なりますので、まずはお取引のある保険会社にお問い合わせください。

 

「商工会のビジネス総合保険制度」のご案内(全国商工会連合会)

商工会の業務災害保険

 従業員「死亡・後遺障害補償等」と企業「使用者賠償補償等」をダブルでお守りする補償です。

 商工会員であれば、国内損保大手4社の総合保障型保険の通常価格より最大約58%割引。(告知内容によっては適用されない場合があります。)

 保険料と保険会社・保障内容は各保険会社によって異なりますので、まずはお取引のある保険会社にお問い合わせください。

 

「商工会の業務災害保険」のご案内(全国商工会連合会)

商工共済

 月額一口3,000円。「貯蓄共済」・「医療共済」・「ガン共済」商工会員のための共済を揃えました。会員のニーズに合わせてお選びください。

 

さいたま共済

埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。生命傷害共済は、月掛800円で最高300万円の保障。傷害共済は、月掛300円で最高200万円の保証が受けられます。中小企業の経営者、従業員、家族の方が加入できます。

 

さいたま共済:埼玉県中小企業共済協同組合 | 【公式HP】

中小企業退職金共済制度

国がサポートする有利な退職金制度です。

中小・小規模企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮し、中小企業の方の相互共済の仕組みと国の援助で退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興に寄与することを目的に設けられた制度です。

 

制度の特徴

  • 初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成。
  • 従業員ごとに納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので、退職金管理が簡単。
  • 掛金は非課税
  • 法人は損金、個人事業は必要経費として全額非課税。但し、資本金の額によって課税の場合あり。

 

中小企業退職金共済事業本部 トップページ (taisyokukin.go.jp)

特定退職金共済 (引受保険会社:大樹生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社)

従業員の退職金の準備にご活用いただけます。毎月定額の掛金を支払うことで将来支払う従業員の退職金を計画的に準備できます。退職金制度の確立は、従業員の確保と定着を図り、企業にとっても重要な施策のひとつとなり企業経営の発展に役立ちます。

 

経営者年金共済 (引受保険会社:ジブラルタ生命保険株式会社)

事業主及び法人の役員の方々の退職慰労金、老後の生活設計をたてることができる積立金制度です。経営者の将来の退職金の準備に適した制度で老後の年金を確保できます。